1998-03-12 第142回国会 参議院 財政・金融委員会 第7号
もちろん、複数為替のようなものを統一いたしましたので完全にその三割以上下落したわけではございませんが、それでもある程度の額の切り下げを行ったわけでございます。それがいわば今少なくとも東南アジアの通貨については取り戻されるというか、むしろ大きく下落してそちらの方の輸出競争力が強くなって、相対的にその分中国の輸出競争力が落ちているということは御指摘のとおりでございます。
もちろん、複数為替のようなものを統一いたしましたので完全にその三割以上下落したわけではございませんが、それでもある程度の額の切り下げを行ったわけでございます。それがいわば今少なくとも東南アジアの通貨については取り戻されるというか、むしろ大きく下落してそちらの方の輸出競争力が強くなって、相対的にその分中国の輸出競争力が落ちているということは御指摘のとおりでございます。
ちょうど為替レートができる前の複数為替レート時代に、自動車産業というのは日本でわずかございましたけれども、たしかあれは五百何十円であったと思うのです。当時もう金融界におきましても、ＧＨＱ当局も、日本に自動車産業なんというのはむだな話だというような議論があったのです。
この管理貿易のもとで、アメリカに一方的に有利な複数為替レートによって行なわれ、輸入物資に対する自由選択の権利もなく、対等な対外取引権もなく、債務としての事前の契約は何一つなかったのであります。それのみでなく、国民の支払った輸入代金の積立金は、円資金として当然残るべきはずのものも、貿易上の補給金として使われ、アメリカに吸い上げられてしまっているのであります。
ということになると、それ以上はできぬということにもなるので、アメリカとしてはみずから自分の手を縛ったようなことになって、日本としてはやはりこれに押えられるようなことになるのじゃないかと思うのですが、その点は二条の関係がありますから、これ以上御質問しませんが、それで「法定の複数為替相場がない限り、」という字は、どういうような配慮でこれを入れられたんでしょうか。
○政府委員（中川融君） これは全く日本の問題としてここに書いてあるのでございまして、日本は別に今複数為替相場はとっておりませんから、したがって、この規定の必要はないのでございますが、理論的には複数為替相場を設定されることがあるかもしれない、したがって、その場合のことを念のために書いてある。これは、西独とアメリカとの協定にやはり同じような規定があるのであります。
しかも、これは複数為替レートといいますか、品物ごとによるレートというふうな形で行なわれたものを平均して、輸出が一ドル三百四十円になっておるのですね、平均して、輸入の場合は一ドル百六十円ということですね。こういう大きな開きがあるわけです。だから、これを同じレートにして換算した場合に、六億五千万ドルの輸出の価格というものは少なくとも十三、四億ドルになると思うのですね。そういうことになるわけです。
複数為替レートでございますから、損をして売る場合もございます。それからどちらかというと、綿布はこれを輸出した金で向こうのものを買ってきてこちらで安く売るために使う、いわゆる輸入補助金といったことになっていたわけなんでございます。今の終戦処理費とは事柄が全然違う。
当時の貿易の基礎は複数為替レート制であります。同時に、対米輸出その他に対しては、特にその当時の対米輸出に対しては、輸出補給金が国家予算の中から支出されたことは皆さん御存じのとおりでありまして、この輸出補給金という形で、日本国民全体としては、生産費以下の輸出が行なわれ、輸出補給金の支出という形で、実は日本の国費の負担において、アメリカの貿易業者は、いわば不当な利潤を受け取っていた。
ただ、日本の場合の見返資金というものは、これは援助物資特別会計法第三条第三項に規定されておりますように、向こうが持ってきた援助物資はそのままこちらに見返資金として積み立てる、その等額のものを積み立てる、こういうことをわが方できめたのでございまして、その前にいろいろと受けておった援助物資の代金というものは、あるいは複数為替レートのしりぬぐいになったり、あるいは価格差補給金になったり、そういうことで非常
それから物を輸出いたしますのに、その当時は複数為替レートで三百六十円ときまっておりません。私の記憶では、綿製品を輸出いたしますと、二百七十円の綿製品で一ドルかせぎました。生糸は四百二十円で一ドル、医薬品その他の化学製品は六百円余りで一ドルしかかせげない。国内で六百円のものを買いましても一ドルしかしない。じゃ、国内ではもっとそれ以上の金を出さなければならない。
その金がどういうふうに使われたかと申しますると、先ほど申し上げましたように、複数為替レートで、そうして輸出補助金とか輸入補給金、こちらへ、安定帯物資というものがございまして、価格も非常に押えておった。外国から物を入れましても、安く売ったために、その補助金に輸入物資の代金が充てられたのです。
○春日委員 そのプレガリオアの問題ですけれども、これは当時アメリカ占領軍がオールマイティでありましたころに、御承知の通りわが国の為替相場は複数為替レートでございました。輸出は円安レート、輸入は円高レート、それで貿易公団をして買い上げ及び払い下げを行なわせておったのでございまして、当時の貿易資金特別会計は大きな赤字になりました。
複数為替レートというところまでもいっていない。そういうふうな輸出に対しての差損の問題、それからまた、向こうから物を持ってきましても、石炭六、七千円のものを三千六百円で工場へ売る、その差損におおむね使われたのが事実でございます。従いまして、昭和二十四年に対日援助見返資金というものを置きまして、そして今までの援助物資を国内で売り払った金は全部見返資金へ入れることにした。
のものはこれは納付金として全部国庫に納める、こういうことになると、ガットの規定第二条第一項の一般的最恵国待遇の規定なり、こういう点から見て、これが実体的には関税であるというような見方をされますると、国によって要するに非常に差等がつく、不平等な扱いをする、こういう一応の疑念が私は生まれてくるのではないかと思うのでありまして、あの国際通貨基金の協定からいっても、差益の吸収が国別に違ってきますると、やはり複数為替
これはやつぱり複数為替制度のようになるおそれのある問題もございもすので、三百六十円を堅持したい、そうして物価を引下げて行きたいというオーソドツクスの行き方をする場合におきましては、できるだけこういう制度はとりたくない。
更に対外的に考えました場合には、これは一種の複数為替レートではないかというようなことで或いは外国等におきましても相当の関心を呼ぶ問題であるかも知れないと思いますので、私は原則的にはリンク貿易ということについては今後消極的な態度で参りたいと思います。
ただいま御指摘のものは、輸出を伸ばすために、輸入品でもつてその価格を調整するというような場合に行われたものを御指摘のことと思うのでありますが、これは御指摘の通り、あまりおもしろいやり方ではないと思うのでありまして、正常な輸出努力を妨げたり、あるいは国外的にいわゆる複数為替制度というような問題を起して、為替ダンピングというような疑いを受けるというようなものも、あまり進め過ぎると起るかもしれませんので、
又仮りにそれが観光客のために、その持ち込まれた外貨を、特別なレートで以て有利な円に交換してやろうというのでありますると、それは複数為替相場を認めることでございまして、又好ましくないと存じますので、なおよく考究を要すると存じます。 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
で三百三十円というのはどういうところから来るかと申しますると、御承知の通りあの当時は複数為替レートと申しますか、品目によつて一ドル対何円というのがきまつております。多分あの頃は化学薬品等は五百五、六十円だつたと思います。又陶器類は五百円程度であつたでしよう。それから又生糸は四百二、三十円だつたと記憶しております。それから輸出の大宗であるところの綿製品は二百七十円程度の相場であつたと思います。
どこへ行つたかわからないというような言葉は惡うございますが、複数為替レート的なものという……これは補助金になつてしまつたのであります。これでは折角アメリカの援助があつてもはつきり国民が知らずにおつたのじやいかんというので、大蔵大臣になりまして、対日援助見返資金というので積み上げたわけであります。その積み上げた金額は八億六七千万ドルになつております。
これは御承知の通り、複数為替制度と申しますか、紡績その他は二百六、七十円、あるいは薬品、造船の方は五百円を越え、生糸は四百二、三十円、こういうふうな状態にありまして、何も購買力平価説から三百三十円にするか三百六十円にするかということをドツジ氏と話合つたのではない。